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SOCIETY

マイナンバーという悪夢Ⅰ

マイナンバー

「社会保障と税の一体化」の名目で、マイナンバー制度の導入が強行採決されたのは、2015年9月のこと。以来、しくみと課題についてWEB上でもさまざま論じられてきました。わずか4ヶ月後の2016年1月には試行されるという無茶ぶりのなか、社会保障、税金、災害などの手続きに、マイナンバーが必要となりました。2017年には「マイナポータル」という個人向けのサイトが開設され、いろいろな行政サービスが受けられるといいます。

…といわれても、実感は湧きませんね。
マイナンバーさえあればいろいろな手続きすべて事足りるかというと、そうではなく、運転免許証を提示させられることも。「それじゃ、いったい何のための制度?」と疑問を持つ人も多いでしょう。

政府は、それら煩雑さをなくすために個人番号カードの利用をすすめています。しかし、住民基本台帳ネットワークカード(以下、住基カード)の時でさえ、発行は約920万枚。日本の成人の総人口がおよそ1億3000万人ですから、いかに少なかったかわかります。
不正取得等なりすまし事件もあり、安全性について問題が指摘されています。不安が拭えない以上、マイナンバーカード取得においても、二の足を踏む人が多いのではないでしょうか。

また、マイナンバーの送付もトラブル続き(2015年10月の葛飾区におけるマイナンバー通知カード5,000世帯分が未作成だったこと等)で、未だに手元に届いていないというところもあり、全国で500万世帯に上るとみられています(2015年12月11日現在)。極めて重要な個人情報であるにもかかわらず、このようにスタートからずさんな扱いでは先が思いやられます。果たしてこのまま運用をすすめていった場合、取り返しのつかないような事態にならないとは言い切れません。後追いで規則が二転三転すれば、さらに国民の間に不信と混乱を招くでしょう。

本来、「社会保障」「税」「災害」の3分野の限定で使用されることで行政の効率化を狙ったはず。なのに、2018年以降はポイントカードやクレジットカード等ともつなぐなどという話が国会で議論されているとのこと。安全性に問題ありと言われる中で、あまりに無防備な姿勢に愕然とします。

2017年7月には、国と市区町村のシステムが連携し、利便性が図られるといわれていますが、こういったサービスを現実のものとするための費用は約3200億円。住基カードは昨年12月で発行をストップしましたが、マイナンバーと住民基本台帳ネットワークを統合する予定はないそうです。つまり、住基ネットの運営費だけでも年間100億円以上かかるのに!これが、私たちの貴重な税金で賄われていることを忘れてはなりません。すでに、この金食い虫のしくみは動き始めてしまいました。
私たちは、手をこまねいているだけではダメなのではないでしょうか。


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