TOP  >  SOCIETY  >  社会問題  >  集団的自衛権で何が変わるのか?

SOCIETY

集団的自衛権で何が変わるのか?

83df3e8f2023884aec3256d10033b29b_s

いま、毎日のように話題に上る「集団的自衛権」について、国民の関心の傾向は大きく3つに分かれているようです。
「いま、日々忙しくて、それどころじゃないの!」という人。
「集団的自衛権は、行使すべきではない」という人。
「世界の中で、日本だけ何もしないわけにいかないのだから集団的自衛権は行使すべき」という人。
以上の3パターンです。もちろん細かなことを見れば、さまざまな考えの方がいらっしゃることでしょう。

「忙しい」という人でも、もし、このサイトを見てくれているなら、少しだけお付き合いください。
そして「行使すべき」の人も、ちょっとだけ立ち止まって、ご一緒に考えてみましょう。

もし、あなたやあなたの大事な家族が殺されそうになったとき、あなたはどんな行動をとりますか?命を守るために武器を取り、使いますか?
これに対してYESの立場が「個別的自衛権」。
ここ数年来の日本国政府の憲法解釈のスタンスです。

もし、あなたが「○○さんが道を塞いで邪魔するからやっつけたい。手伝って」と武器を手にした友だちから言われたとしたら、あなたは武器を持って出かけますか?
そう、これが「集団的自衛権」行使の考え方です。

政府自民党は、憲法を改正し「いつでも!自由に!『集団的自衛権』を使ってホルムズ海峡の地雷撤去でもなんでも!アメリカ軍の要望に応えられるようにしておきたい」という考えでありました。
しかし、憲法改正はひじょうにハードルが高いため、代わりに『積極的平和主義』と表現をソフトにし、法律で「集団的自衛権」を行使しようと考えました。
それが、いま国会で話し合われている「安全保障制度関連法案」です。

6月4日の衆議院憲法審査会において、3人の憲法学者は揃って「この安保法制関連法案は、憲法違反である」と指摘したことが大きく報じられました。
憲法は、権力ある者の暴走を防ぐ役割を果たすもの。これを、改正できないのなら新しく別の法律をつくっちゃえ!ということですから、憲法学者が苦言を呈するのも当然ですね。

集団的自衛権を行使できるようになると、危険地帯に派遣されるのは自衛隊員です。
これまでもアメリカ軍の後方についていたとき、目の前で戦闘になり「死を覚悟した」とは、自衛隊幹部の言葉です。
「守るために武器を取り、使う」なら、それは相手を殺すことであり、自分も同様に死ぬ覚悟で行かねばならないということです。

アメリカでは、ベトナム戦争後もイラク戦争後も、戦地から戻った兵士に自殺者やノイローゼになった例が数多く報告され、社会問題になっています。
私たちは「自分自身が人を殺す」ことを容易にイメージできるでしょうか?
そのことを、一人ひとりに問うているのが「安全保障制度関連法案」であるといえます。


page top