TOP  >  SOCIETY  >  社会問題  >  秘密保護法(1)普通の国民も厳罰に処されます?!

SOCIETY

秘密保護法(1)普通の国民も厳罰に処されます?!

2013年12月6日、特定秘密保護法(以下、秘密保護法)が成立しました。
わが国を国際紛争やテロから守るため、外交や防衛に関わる秘密を漏らす行為に対して、いっそう厳しく取り締まるのが目的とされています。
しかし、「何が起きているのか分からなくなる」「取材や表現の自由がなくなる」「国民の口をふさぎ、手足を縛る法律」など、法案が成立した後も、批判の声は止みません。

そもそも、公務員や自衛隊員が外交・防衛秘密の漏洩した場合の罰則は、すでに国家公務員法や自衛隊法で規定されており、秘密保護法にも同じ内容で載っています。テロ対策なら、刑法や破防法があります。これらを厳罰化すれば良いだけの話です。
それにも関わらず、わざわざ特定秘密保護法をつくり、強行採決までして成立させたのは、国民を処罰したいがためにほかなりません。

安倍首相は、12月9日の記者会見で、
「今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません。報道などで、友だちから聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません」と述べています。

ところが、11月14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「ブログ等における時事評論も『秘密保護法案』の対象となり処罰されるのではないか?」との質疑に対し、内閣官房の鈴木良之審議官は「個別具体的な状況での判断が必要で、一義的に答えることは困難」と答弁。
加えて、「ブログで継続的に記事を掲載する者は『出版または報道の業務に従事する者』に該当する」と述べています。
つまり、報道、出版関係者だけでなく素人でも、政府の政策や世の中のあり方を語ると、処罰の対象とされる可能性があるのです。
首相の会見と、矛盾しますね。

また、磯崎総理補佐官は、12月18日の記者会見で、
「唯一、一般国民が罰せられることがあるとしたら、特定秘密だと認識した上で秘密取扱者に漏洩をそそのかした場合だけ」と、一般国民も処罰対象であることを明言しています。
その罰則は、場合によっては懲役と罰金を伴う、非常に厳しいものです。

さらに、どんな情報が「特定秘密」にあたるのか決めるのは政府であり、その内容は明らかにされません。
それでもみなさんは、「秘密保護法なんて、私たち一般人には関係ないわ」と思いますか?

1380163_428795873892118_1026769298_n


page top