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秘密保護法(2)秘密保護法の次は「共謀罪」?!

秘密保護法の条文には、処罰の対象として「共謀行為」が含まれています。「共謀」とは、複数の人間が犯罪行為を企むことを指します。
すでに安倍政権は、新たに「共謀罪」を盛り込むための準備を始めました。

弁護士ら専門家が危機感を強めているのは、この「共謀行為」を処罰するための「組織的犯罪処罰法改正」です。
「共謀」と言っても、どこからどこまでが「共謀」と捉えられるのか、その範囲は非常に曖昧です。犯罪の未然防止といえばもっともらしく聞こえますが、これはどんなことでも理由をつけて処罰することにつながります。

なぜ、「組織的犯罪処罰法」の改正が必要なのでしょうか?
事の起こりは、2000年に「国際組織犯罪防止条約」が採択されたことでした。
日本は条約に署名はしたものの、国内法が整備されていないことを理由に、条約が発効した現在も締結には至っていません。これまで自民党は3度、国会に共謀罪法案(組織的犯罪処罰法改正案)を上程しましたが、民主党や恣意的運用を懸念する声に成立させることは、できませんでした。
ところが、「国際組織犯罪防止条約」を批准した177ヶ国のほとんどに、「共謀罪」は存在していません。つまり「国際組織犯罪防止条約」の締結に、「共謀罪」の制定は、全く必要ないのです。

「共謀罪」の制定はひとえに、秘密保護法の処罰対象を広げるためにあります。
現在法務省は、共謀の対象犯罪を「長期4年以上の刑が定められている重大な犯罪に限定」「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀に限って処罰の対象とする」と発表しています。これまで出された案では、共謀罪の適用範囲は600にも及ぶといわれており、この数からも思いがけないことに範囲が及ぶと予想されます。

あらたに「共謀罪」を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」は、来年の通常国会に提出されるとのこと。
特定秘密保護法での批判を払拭できなければ、「組織的犯罪処罰法改正」は困難です。そのため政府は、五輪のテロ対策を前面に押し出し、PRに躍起になっています。

このままでは、国家権力の暴走は加速するだけです。そうなれば、戦前の治安維持法の、まさに再来となってしまいます。
治安維持法のもとでは、演劇人や作家、宗教家など数多くの人が逮捕、投獄されました。女優の故沢村貞子も、そのひとりです。「蟹工船」の小説家小林多喜ニなど、死者も出してしまいました。

そんな時代が再び来ないように・・・。
私たちがいま、できることは何でしょうか?

外務省ホームページ「日本と国際社会の平和と安定に向けた取組
法務省ホームページ「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A

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