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「不安定」は昔話!地域の発展と雇用促進に役立つ自然エネルギー

Wind Turbines

3.11をきっかけとして、「原発は危険を伴う」という認識を、誰もが持つこととなりました。
しかしながら、「原発反対!」と声を上げると必ず、「では、何で電力を賄うのか?」という話になります。
また、立地する自治体が他で収入を得るためには、原発に代わる事業が必要になってきますし、原発産業に従事してきた地元民の雇用の問題はどうするのか?という事にもなるでしょう。

エネルギーと地域の自立、そして雇用。
それら全てをクリアする事業として、「自然エネルギー事業」が挙げられます。 
自然の力をエネルギーとして使う発電事業で、馴染みのあるものには太陽光・風力・水力が、他にも波力・地熱・バイオマスなどがあります。
その土地の地形や環境にあった自然エネルギーを選択すれば、環境を悪化させずに発電する事ができます。「自然のものは不安定で、実用性と信頼性に欠ける」という声もありますが、それを解消するには小規模発電を数種類・多数行う形をとるのがいちばん。
災害等で打撃があった時や、供給量が安定しない時にはリスクが分散され、被害も少なくて済みます。不安定さを賄う方法はすでにあるのです。
実際にノルゥェーでは、国内電力需要の80%を自然エネルギーで賄い、供給不安に陥ったことは一度もありません。アイスランドでは、ほぼ100%自然エネルギーを実現しています。

地域の自立という点でも、地域の資源をよく知り、真剣に考えられる地元民が主役となれるのが、自然エネルギーの良いところ。「地域づくりとしてのエネルギー事業」を進めることができます。
山形県立川町では「ふるさと創生事業(1988年)」の一億円を利用して風力発電事業を立ち上げました。日本三大悪風の一つとなっている強風を生かした事業です。
何の名所も特産物も無かった地域でしたが、近隣の名所をしのぐほど風力発電売電事業で有名になりました。エネルギー事業を通して「地域おこし」がなされた一つの例です。
雇用においてはドイツが注目されます。早々に脱原発を決めたドイツでは、自然エネルギー事業において2010年の時点で36.7万人を超える雇用、 過去6年間で20万人増となっています。事業の拡大により雇用も大幅に増加した例と言えます。
(出展Renewable Energy Sources 2010(BMU))

何よりも自然エネルギーの魅力と言えるのが、環境に対する配慮と安全性にあります。
エネルギーは確かに不可欠なものではありますが、命や健康と引き換えにする必要はありません。原子力発電のように、ひとたび事故を起こすと環境や生物に悪影響をもたらすものにエネルギーを依存するのはあまりにも危険です。
地球を“次世代に引き継ぐもの”として考えると、自然エネルギーの研究・開発に力を入れていくことが、自然な流れのように感じられませんか?


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