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いのちと地球環境を守るなら、原子力発電依存からの脱却を

大飯原子力発電所 Ooi Nuclear Power Plant1986年、チェルノブイリ原発事故では、8097kmも離れたこの日本にも多くの放射能が降り注ぎました。
そのとき、子育て世代を中心にたくさんの人々が「反原発」を訴えました。しかし残念なことに、政府はこれらの声に振り向きもしませんでした。
そして、3.11の東日本大震災。福島第一原発の事故があり、再び「原子力発電依存からの脱却」を求める人々の声が高まっています。

1997年、COP3(地球温暖化防止京都会議)において採択された「京都議定書」において、日本はCO2排出量を2008~2012までに(1990年を水準年として)6%削減することを世界に向けて約束しました。
6%の内訳は、以下の通りです。

・森林などによる吸収源の拡充……………………マイナス3.8%
・他の国からクレジットとして購入する分………マイナス1.6%
・正味の削減量………………………………………マイナス0.6%

正味削減量を見れば、政府は原発推進をやめるつもりなど毛頭なかったことがわかります。
その証拠に、国はその後「原発16~20基の新設」を打ち出したのです。京都議定書は、カムフラージュとして利用されたことになります。

ご存知のように、1990年代以降、原子力関連の事故が続いていきました。
1995年には福井県の高速増殖原型炉「もんじゅ」がナトリウム漏れの事故を起こし、1999年には茨城県東海村の核燃料施設JCOで臨界事故が、2002年には東京電力による原発トラブルの隠ぺいが発覚。2004年には関西電力美浜原発で蒸気噴出による事故、2007年には北陸電力志賀原発が1999年に臨界を起こしていたことが発覚(すでに8年も過ぎてから!)、そして同じ年には中越沖地震による柏崎刈羽原発の損壊と出火、と枚挙にいとまがありません。

JNES 独立行政法人 原子力安全基盤機構(以下、JNESと略す)によれば、国内の原子炉停止回数は、計画停止・計画外停止を含め毎年40~60回あるとのこと。
(2011年は、東日本大震災とそれに伴う福島第一原発の事故があったため26回)
私たちは、チェルノブイリ原発事故の教訓をしっかり胸に刻み、自然エネルギーへの転換を図るべきでした。どんな安全基準を作ろうと、核のごみ処理も解決しないまま稼働させ続けるのは、「いのち」を守ることにならないからです。

2013年2月20日の電気新聞は、「原子力規制庁に原子力安全基盤機構(JNES)を統合することが難航している」と報じていました。
現在、JNESには約400人の職員が働いていますが、統合されれば、国家公務員が増員されることになります。

国家公務員の削減を“政策“として進めてきたのに、今さら増員するのは、矛盾しませんか?
そもそも原子力規制庁とJNESの統合で、原子力発電の安全性が確保できるのでしょうか?
皆さんはどのようにお考えになりますか?

photo by Ayumu Kawazoe


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