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憲法改正 いまなぜ?どうして?

憲法96条 画像昨年の衆議院選後から、改憲に向けた動きが加速しています。
制定から半世紀以上が過ぎ、「そろそろ見直したらいいんじゃないか?」という声もありますが、どうでしょうか。
何故いま、憲法改正なのかを考えてみましょう。

憲法とは、ご存知のように「国家の基本を定めた法」です。
「立憲主義」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
これは「国家権力を制限し、国民の自由と権利を保障するための法」を指すといわれています。
これは、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」を見れば明らかです。
「法律は国民を縛り、憲法は権力を縛る」といわれるゆえんも、ここにあります。

憲法の改正について定めた憲法第96条では

「各議院の総議員の国会議員の三分の二以上の賛成」で発議し、その承認には「特別な国民投票」「または国会の定める選挙の際に行はれる投票」において過半数の賛成が必要。

とされています。
極めてハードルの高い手続きだと言えます。
なぜなら、その国の基本的部分は「簡単には変えるべきではない」からです。

いま、このハードルである憲法第96条を変えようとする動きがあります。
「変えるべきではない」部分に触れるということはつまり、これでは「不都合な人がいる」ということです。
さて、誰にとっての、どのような不都合なのでしょうか?

それは、“憲法が改正されると、どのような社会になるのか?”ということと密接に関係するものです。
はじめにお話ししたように「国家権力を縛るものが憲法」ですから、「縛られたくない国家権力を持っている人たちがいる」ということですよね?
つまり、改正されたらその人たちのやりたい放題です。
では、その人たちのしたいことは、何でしょうか?

実は、戦争がしたいのです。
それは、「自衛隊」という実質的な「軍隊」を持ち、長年にわたり現行憲法の解釈をねじ曲げてでも、彼らを戦闘させようという“必死の努力”が続けられていることが、証です。

「縛られたくない国家権力を持っている人たち」は、現行憲法でうたわれている「基本的人権」や「戦争放棄」をその妨げになるものと判断し、なんとか変えてしまおうと考えているのです。

「まさか、戦争をしたい人間なんかいるはずがない」と思われるかもしれません。
しかし、あからさまに「戦争したい」とは言わないまでも、収入のもとが兵器や戦闘機という企業であったら?その企業から応援され、家族の就職や結婚も世話してもらっている政治家だとしたら?その企業に有利な条件を整えることで、将来の安定した再就職先を確保してもらえる官僚だったら、果してどうでしょうか?
イマジネーションをはたらかせれば、だれでも「おや?」と気づくことではないでしょうか。

私たちは、次世代へと「いのち」をつなぐ責任ある立場として、こうした社会の変化に敏感に反応する知恵と、行動力を培ってゆきたいものです。


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